はじめての法人税申告準備：設立直後から始める経理のポイント
初めて法人を設立された皆様、おめでとうございます。個人事業での経験がある方もいらっしゃるかと存じますが、法人になると経理のルールや税金の種類が変わります。特に設立初年度は、初めての決算・税金申告に向けて、日々の経理をどのように進めていくべきか不安を感じるかもしれません。
この記事では、設立初年度の法人税申告・納税をスムーズに行うために、設立直後から意識しておくべき経理の基本的な考え方と具体的なポイントについて解説します。
なぜ設立直後からの経理が法人税申告に重要なのか
個人事業の場合、確定申告はご自身の所得（収入から経費を差し引いたもの）に対して行いますが、法人の場合は「法人という組織」の利益に対して税金がかかります。この「利益」は、日々の事業活動における売上や経費といった一つ一つの取引を正確に記録・集計することによって算出されます。
つまり、設立直後から適切に経理処理を行うことは、最終的な法人税額を計算するための土台を築くことと同義です。基礎となる記録が不正確であれば、決算・申告作業が困難になるだけでなく、税金を納めすぎたり、逆に不足していたりするリスクも生じます。
法人にかかる主な税金と個人事業との違い
法人が納める主な税金には、以下のものがあります。
- 法人税: 法人の所得（利益）に対してかかる税金です。国の税金です。
- 法人住民税: 法人の所得と均等割（利益に関わらずかかる部分）に対してかかる税金です。都道府県と市区町村に納めます。
- 法人事業税: 法人の所得に対してかかる税金です。都道府県に納めます。
個人事業の場合は所得税、住民税、個人事業税などを納めていましたが、法人では名称や計算方法、申告・納税のタイミングが異なります。特に、法人税は「所得」だけでなく、交際費の一部など、会計上の費用であっても税務上は費用（損金）として認められない項目（損金不算入といいます）があるなど、税法独自の調整が必要になる場合があります。
設立直後から意識すべき具体的な経理のポイント
設立初年度の税金申告に向けて、設立直後から以下の点を意識して経理を進めていきましょう。
1. 会計期間（事業年度）の確認
定款や法人設立届出書で定めた会計期間（事業年度）を確認します。この期間の収益と費用を集計して、税金計算の基礎となる利益（所得）を算出します。例えば、4月1日設立であれば、会計期間は4月1日から翌年3月31日まで（1年間）とするのが一般的ですが、設立初年度は設立日から決算月までとなるため、1年間より短い期間になることもあります。
2. 法人口座の活用と資金の区分
事業用資金は必ず法人口座で管理します。個人事業の際にご自身の口座で事業のお金とプライベートのお金を管理していた方もいるかもしれませんが、法人は社長個人とは法的に別人格です。法人口座を使い、事業に関する入出金はすべてそこを経由させることで、資金の流れが明確になり、経理処理が格段に容易になります。
ご自身の個人口座から法人口座へ事業資金を入金したり（資本金や役員からの借入金）、法人口座からご自身の個人口座へ役員報酬を支払ったり（役員報酬）、経費を立て替えてもらった際に返金したり（立替経費の精算）することはありますが、これらも適切な勘定科目（例: 役員借入金、役員報酬、立替金精算など）で正確に記録することが重要です。個人の生活費を安易に法人口座から支払うことは避けてください。
3. 日々の取引記録（仕訳）の習慣化
事業で発生するすべての取引（売上、経費の支払い、入出金など）を記録します。これを仕訳といいます。
- 売上・入金: 商品やサービスを提供し、代金を受け取った際の記録です。「いつ」「誰に」「何を」「いくらで」「どのように受け取ったか」を明確にします。
- 経費の支払い: 事業に必要なものを購入したりサービスを利用したりし、代金を支払った際の記録です。「いつ」「誰に」「何を（何のための費用か）」「いくらで」「どのように支払ったか」を明確にします。特に、個人事業から法人になると、役員報酬や法人税、交際費など、使う勘定科目が変わったり、税務上の扱いが複雑になったりする費用があります。
日々の仕訳を正確に行うことで、後から見返した際にどのような取引があったのか、現在の会社の財政状態はどうなっているのか、利益はどれくらい出ているのかを把握することができます。
4. 証憑書類（領収書・請求書など）の整理と保存
経費の支払いや売上・入金に関する事実を証明する書類（領収書、請求書、契約書、通帳コピーなど）は、税務調査の際に確認される重要な書類です。これらの証憑書類を日付順や勘定科目別など、分かりやすい形で整理し、決められた期間（原則7年間）保管する必要があります。電子帳簿保存法の要件を満たせば、電子データでの保存も可能です。
5. 会計ソフトの活用
設立直後から会計ソフトを導入することをお勧めします。手書きや表計算ソフトでの管理も可能ですが、会計ソフトを使えば、日々の仕訳入力から試算表（会社の財政状態や経営成績を示す集計表）の作成、さらには決算書作成、税金申告書の作成補助まで効率的に行うことができます。
個人事業で会計ソフトを利用していた方も、法人向けの設定に変更したり、法人の取引に合わせた勘定科目を設定したりする必要があります。初期設定を適切に行うことが、その後の経理作業の効率に大きく影響します。
6. 月次決算の習慣化の検討
必須ではありませんが、毎月一度、その月の売上や経費を集計し、概算の利益を把握する月次決算を行うことをお勧めします。これにより、リアルタイムで会社の経営状況を把握できるだけでなく、決算期末になって慌てて1年間の取引を集計する手間を省けます。また、利益の状況に応じて、節税対策を検討したり、納税資金の準備計画を立てたりすることも可能になります。
7. 設立初年度の税金について専門家への相談を検討する
設立初年度は、特に個人事業との違いに戸惑うことが多いかもしれません。日々の経理の進め方、適切な勘定科目の判断、税務上の注意点など、不明な点があれば税理士のような専門家に相談することも有効な手段です。設立直後から税理士に経理や税務のサポートを依頼することで、安心して事業に集中できます。
まとめ
設立初年度の法人税申告は、設立直後からの日々の正確な経理の積み重ねが鍵となります。
- 法人は社長個人とは異なる「別人格」であることを意識し、法人口座で資金を厳密に管理すること。
- 売上や経費などの取引は、その都度、適切に記録（仕訳）すること。
- 証憑書類は必ず整理し、大切に保管すること。
- 会計ソフトを導入し、効率的に経理を進めること。
これらの基本的なポイントを意識し、設立初年度から計画的に経理を進めていきましょう。もし不明な点や不安があれば、早めに専門家に相談することも検討してください。正確な経理が、皆様の事業の健全な成長を支えます。