はじめての法人経理・口座

はじめての法人経理：設立直後の最初の会計期間と決算期の考え方

Tags: 法人設立, 法人経理, 会計期間, 決算期, 初期対応, 税金

はじめに

この度は、法人設立誠におめでとうございます。個人事業主として経理のご経験がある方も、法人では個人とは異なる様々なルールや考え方が存在します。特に、法人という「別人格」を設けたことで、事業の期間を区切り、その期間の成績を計算・報告するという概念が重要になります。これが「会計期間」です。

設立後、最初に取り組むべき経理業務の一つとして、この会計期間、そして将来の決算期について理解することが挙げられます。最初の会計期間は通常の期間と異なるケースが多く、また決算期をいつにするかによって、その後の経理・税務スケジュールが変わってきます。

この記事では、法人設立後の最初の会計期間がどのように決まるのか、決算期を決定する上でのポイント、そしてその最初の期間に具体的にどのような経理や税務の対応が必要になるのかについて、初めて法人経理に取り組む方にも分かりやすく解説いたします。

法人の会計期間と決算期とは

法人における会計期間とは、会社の事業成績を計算するために区切る一定の期間のことです。原則として1年以内の期間を定款で定めます。この会計期間の最終日を決算期と呼びます。例えば、「毎年3月31日を決算期とする」と定めれば、会計期間は「前年4月1日から当年3月31日まで」となります。

会計期間を設定し、期末に決算を行うことは、以下の目的のために不可欠です。

個人事業では通常1月1日から12月31日までが会計期間（課税期間）となり、確定申告でその期間の所得を計算しますが、法人の場合は設立時に自ら会計期間を定め、それに従って毎年決算・申告を行います。

法人設立後の最初の会計期間

法人設立後の最初の会計期間は、原則として設立登記の日から最初の決算期末までとなります。

例えば、決算期を毎年12月31日と定めている会社が、7月10日に設立登記を完了した場合、最初の会計期間は「7月10日から12月31日まで」となります。これは通常の会計期間（1年間）よりも短い期間になります。

このように、設立初年度の会計期間は1年間満たないことが多いという特徴を理解しておくことが重要です。この短い期間であっても、期間末には決算を行い、税務申告を行う必要があります。

決算期の決め方のポイント

設立時に決める決算期は、その後の会社の運営に影響を与えます。いくつかの考慮すべきポイントがあります。

一度決めた決算期も、事業年度の途中で変更することは可能ですが、株主総会での承認や税務署への届出など、所定の手続きが必要となります。将来的な事業計画も考慮して検討することをお勧めします。

最初の会計期間で最初に取り組むべき経理・税務

最初の会計期間がスタートしたら、早速経理・税務の準備に取りかかる必要があります。特に最初に取り組むべき事項は以下の通りです。

1. 会計ソフトの導入と初期設定

日々の取引を記録し、将来の決算書作成や税務申告の基礎とするために、会計ソフトの導入は必須と言えます。多くの会計ソフトはクラウド型で提供されており、簿記の知識があまりなくても直感的に操作できるよう工夫されています。

会計ソフト導入後、まず会社の基本的な情報（会社名、所在地、設立年月日、決算期など）を登録します。特に重要なのは、設立日を正しく入力し、最初の会計期間がソフトウェア上で正確に認識されるように設定することです。

また、設立にかかった費用（登録免許税、司法書士や行政書士への報酬など）や、株主から払い込まれた資本金などを最初の取引として入力します。これらの初期設定や入力が正確に行われることで、その後の経理処理がスムーズに進みます。

2. 法人口座の開設と資金の分離

法人設立後、速やかに法人口座を開設することが重要です。法人は個人とは全く別の「別人格」であり、事業に関わるお金は法人口座で管理するのが原則です。個人事業主の頃は事業用と個人用の口座を分けていても、資金が混ざってしまうことがあったかもしれません。しかし、法人では個人資金と法人資金を厳格に区別することが求められます。

設立時に払い込まれた資本金は、設立代表者の個人口座に一時的に入金されていることが多いですが、法人口座が開設されたら、速やかに法人口座へ移動させます。この資金移動も、会計ソフトに仕訳として記録する必要があります。

3. 日々の記帳（仕訳入力）

最初の会計期間が始まったら、事業に関する全ての取引を日々記録していきます。これが「記帳」または「仕訳入力」と呼ばれる作業です。売上、仕入、経費の支払い、銀行からの入金など、一つ一つの取引を勘定科目を用いて記録します。

個人事業主の頃は、簡易的な帳簿付けや確定申告の時だけまとめて処理することもあったかもしれません。しかし、法人では日々の取引を正確に記録することが、月末・期末の集計、そして決算・申告のために非常に重要になります。

特に個人事業との違いとして、役員報酬の支払いや、従業員を雇用した場合の給与支払い、経費を一時的に代表者個人の資金で立て替えた場合の処理など、法人特有の取引が発生します。これらの取引についても、正しい勘定科目と仕訳ルールに従って記録していく必要があります。

4. 源泉徴収の対応

法人には、特定の支払いを行う際に、支払額の一部を天引きして国に納める「源泉徴収」の義務が生じることがあります。最も代表的なのは役員報酬や従業員給与からの源泉徴収です。また、税理士や弁護士への報酬、原稿料などについても源泉徴収が必要です。

役員報酬を支払う際には、所得税・復興特別所得税、住民税（特別徴収の場合）などを計算し、報酬から天引きした上で、残りを法人口座から役員個人の口座へ振り込みます。天引きした源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります（給与の支払いを受ける者が常時10人未満の場合は、「源泉所得税の納期の特例」の適用を受けることで、年2回の納付にすることができます）。

設立後、役員報酬の支払いを開始する前に、源泉徴収の対象となる支払いがあるかを把握し、必要に応じて税務署への届出や計算方法の確認を行う必要があります。

5. 消費税の認識

前述の通り、設立時の資本金が1,000万円未満であれば、設立から2年間は消費税の免税事業者となるのが原則です。ただし、最初の事業年度の開始の日以後6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、その事業年度から課税事業者となります。

設立当初は免税事業者となる場合でも、日々の取引において、売上に含まれる消費税額、仕入や経費に含まれる消費税額を意識しておくことは重要です。将来的に課税事業者となった場合に備え、仕訳の際に消費税の区分を記録しておくと、その後の処理がスムーズになります。また、インボイス制度への対応が必要かどうかも確認しておきましょう。

6. 納税義務の発生時期の把握

法人にかかる主な税金には、法人税、法人住民税、法人事業税などがあります。これらの税金は、原則として会計期間の終了後、2ヶ月以内に税務署等へ申告し、納付する必要があります。これが「確定申告」と「納税」です。

設立後最初の事業年度では、通常の事業年度で発生する中間申告・納付は原則として不要です。最初の確定申告は、設立登記日から最初の決算期末までの期間（最初の会計期間）について行います。例えば、3月決算の会社が10月に設立した場合、最初の会計期間は10月から翌年3月までとなり、翌々年5月末日が確定申告と納税の期限となります。

最初の確定申告に向けて、決算期末までに日々の経理処理を完了させ、正確な決算書を作成する必要があります。

まとめ

法人設立後の最初の会計期間は、通常の会計期間と異なり短くなることが多いですが、この期間の経理・税務対応がその後の法人の基盤を築きます。会計期間と決算期の考え方を理解し、自社にとって最適な決算期を検討することは、計画的な事業運営と納税のために重要です。

そして、最初の会計期間が始まったら、速やかに会計ソフトを導入して初期設定を行い、法人口座を開設して資金の分離徹底しましょう。日々の取引を正確に記帳し、役員報酬の支払いなどが始まる場合は源泉徴収の対応も忘れずに行います。消費税についても、設立時の状況に応じた対応方針を確認しておきましょう。

最初の確定申告は、設立後最初の会計期間が終了してから約2ヶ月後です。日々の経理を継続することで、決算・申告をスムーズに進めることができます。不明な点や不安な点があれば、税理士などの専門家へ早めに相談することも非常に有効です。

この記事が、初めての法人経理の第一歩を踏み出す皆様の参考になれば幸いです。