はじめての法人経理・口座

はじめての法人経理：設立初期に登場する主な取引の具体的な仕訳例

はじめに

法人を設立されたばかりの起業家にとって、日々の経理処理、特に「仕訳」の入力は、個人事業主としての経験があったとしても戸惑うことの一つかもしれません。個人事業では許容されていた処理が、法人では認められない場合や、法人特有の取引（例えば役員報酬や資本金など）が登場するためです。

この記事では、「はじめての法人経理・口座」のサイトコンセプトに基づき、法人設立初期に登場する可能性の高い、代表的な取引について、その具体的な仕訳例を分かりやすく解説します。これらの例を通じて、日々の記帳のイメージを掴み、会計ソフトへの入力に役立てていただければ幸いです。

法人経理における仕訳の考え方：個人事業との違い

仕訳とは、会社のすべての取引を「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」に振り分けて記録することです。法人経理における仕訳の基本的な考え方は個人事業と共通していますが、法人特有のいくつかの違いがあります。

まず、法人は個人とは法律上区別された「別人格」であるという点が最も重要です。個人事業では、事業主個人の財産と事業の財産を厳密に区別しないケースもありましたが、法人では会社の財産と個人の財産（法人口座と個人口座）を明確に分け、すべての取引を会社のお金の動きとして記録する必要があります。

この違いは勘定科目にも現れます。個人事業で使用した「事業主貸（じぎょうぬしかし）」や「事業主借（じぎょうぬしかり）」といった、事業と個人間の資金移動を表す勘定科目は法人では使用しません。代わりに、役員に関連する取引は「役員報酬（やくいんほうしゅう）」や「役員借入金（やくいんかりいれきん）」「役員貸付金（やくいんかしつけきん）」といった法人独自の勘定科目で処理します。

設立初期に登場する主な取引と具体的な仕訳例

ここでは、設立初期に起こりやすい代表的な取引とその仕訳例をご紹介します。会計ソフトへの入力や手書きの帳簿作成の参考にしてください。

1. 売上の発生と入金

事業活動の基本となる売上に関する仕訳です。売上が発生した時と、その代金が入金された時は、それぞれ別の取引として仕訳を行います。

• 取引例1：ウェブサイト制作の売上10万円が発生したが、まだ入金されていない（売掛金）

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | -------- | -------- | -------- | | 売掛金 | 100,000 | 売上高 | 100,000 | | 摘要: | ○○様 ウェブサイト制作費 | | |

  解説: 「売上高」は会社の主たる収入を表す勘定科目です。売上は、発生した時点で計上するのが原則です（発生主義）。この時点ではまだ現金を受け取っていないため、後日代金を受け取る権利である「売掛金（うりかけきん）」として計上します。

• 取引例2：上記の売掛金10万円が法人口座に入金された

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | -------- | -------- | -------- | | 普通預金 | 100,000 | 売掛金 | 100,000 | | 摘要: | ○○様 ウェブサイト制作費 入金 | | |

  解説: 法人口座である「普通預金」が増加しました。同時に、売掛金という後日代金を受け取る権利は回収されたため減少します。

2. 経費の支払い

事業を行う上で発生する様々な経費に関する仕訳です。支払い方法によって相手勘定科目が変わります。

• 取引例3：事務用品費5千円を法人口座から支払った

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | ------- | -------- | ------- | | 消耗品費 | 5,000 | 普通預金 | 5,000 | | 摘要: | 事務用品購入費 | | |

  解説: 事務用品は「消耗品費（しょうもうひんひ）」という費用として計上します。法人口座（普通預金）から支払ったため、普通預金が減少します。

• 取引例4：事務所の家賃10万円を法人口座から支払った

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | -------- | -------- | -------- | | 地代家賃 | 100,000 | 普通預金 | 100,000 | | 摘要: | ○月分事務所家賃 | | |

  解説: 家賃は「地代家賃（ちだいやちん）」という費用として計上します。これも法人口座からの支払いなので普通預金が減少します。自宅の一部を事務所として使用している場合は、家事按分（かじあんぶん）を行い、事業に使用している割合分のみを経費として計上します。按分した家賃を法人口座から支払う際の仕訳はこのようになります。

• 取引例5：業務に必要な書籍3千円を、役員個人のクレジットカードで立て替えて支払った

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | ------ | ------- | ------ | | 図書費 | 3,000 | 未払金 | 3,000 | | 摘要: | 書籍購入費（役員立替） | | |

  解説: 書籍購入は「図書費（としょひ）」などの費用として計上します。この時点で会社の現金や預金は減っていませんが、役員個人が立て替えているため、会社から役員個人に支払う義務が発生します。これは「未払金（みはらいきん）」という負債として計上します。後日、この未払金を法人口座から役員個人口座へ精算する際に、別途仕訳が必要になります（後述）。

3. 役員報酬の支払い

法人化に伴い、個人事業の所得税・住民税に代わって、役員個人には役員報酬が支払われます。役員報酬の支払い時には源泉徴収が発生する点に注意が必要です。

• 取引例6：役員報酬20万円を支払い。所得税1万円を源泉徴収し、残りの19万円を法人口座から役員個人口座へ振り込んだ

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | -------- | -------- | -------- | | 役員報酬 | 200,000 | 普通預金 | 190,000 | | | | 預り金 | 10,000 | | 摘要: | ○月分役員報酬 | | |

  解説: 「役員報酬」は会社の費用として計上します。支払った金額（手取り額）は法人口座（普通預金）の減少として記録します。ここで重要なのは「預り金（あずかりきん）」です。会社は役員に代わって所得税を国に納める義務があるため、一旦役員報酬から差し引いて預かります。この預かったお金が「預り金」という負債となります。この預り金は、後日税務署へ納付する際に減少します。

4. 役員と法人間の資金移動（立替精算、借入・貸付）

個人事業の「事業主貸/借」に代わり、法人と役員個人との間のお金のやり取りには「役員勘定」を使用します。

• 取引例7：取引例5で発生した役員への未払金3千円を、法人口座から役員個人口座へ振り込んで精算した

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | ------- | ------ | -------- | ------ | | 未払金 | 3,000 | 普通預金 | 3,000 | | 摘要: | 立替経費精算 | | |

  解説: 取引例5で計上した未払金という会社の負債が解消されます。法人口座（普通預金）から支払ったため、普通預金が減少します。

• 取引例8：会社の運転資金が一時的に不足し、役員個人から10万円を借り入れて法人口座へ入金した

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | -------- | -------- | ---------- | -------- | | 普通預金 | 100,000 | 役員借入金 | 100,000 | | 摘要: | 役員からの借入 | | |

  解説: 法人口座（普通預金）が増加しました。このお金は役員個人から借りたものであり、会社には役員個人に返済する義務が発生します。これが「役員借入金」という会社の負債となります。個人事業の「事業主借」に相当する取引ですが、法人の場合は勘定科目が異なります。

• 取引例9：役員個人が一時的に資金が必要になり、会社から5万円を借りた。法人口座から役員個人口座へ振り込んだ

  仕訳例: | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | | ---------- | ------ | -------- | ------ | | 役員貸付金 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 | | 摘要: | 役員への貸付 | | |

  解説: 法人口座（普通預金）が減少しました。このお金は役員個人に貸したものであり、会社には役員個人から返済してもらう権利が発生します。これが「役員貸付金」という会社の資産となります。個人事業の「事業主貸」に相当する取引ですが、法人の場合は勘定科目が異なります。役員貸付金は、税務上「みなし利息」が発生するケースがあるなど、取り扱いに注意が必要です。設立初期には極力発生させない方が良いでしょう。

まとめ

法人設立初期の経理は、個人事業との違いに戸惑うことも多いですが、一つ一つの取引を丁寧に仕訳していくことが重要です。この記事でご紹介した売上、経費、役員報酬、役員間の資金移動といった取引は、設立初期に頻繁に登場する基本的なものです。

これらの仕訳例を参考にしながら、日々の取引を正確に記録していくことで、会社の財産や経営状況が可視化され、その後の決算や税金計算をスムーズに進めることができます。

仕訳作業には会計ソフトの活用が非常に有効です。入力の効率化はもちろん、誤りの防止や集計の自動化など、様々なメリットがあります。初めての会計ソフト選びについては、別の記事も参考にしてみてください。

もし、ご紹介した以外の取引や、複雑な取引の仕訳で判断に迷う場合は、税理士などの専門家へ相談することもご検討ください。正確な経理処理は、会社の信頼性を高め、円滑な事業運営の土台となります。