はじめての法人経理：役員報酬、経費立替、資金移動…具体的な仕訳例
はじめに：法人化後の経理でつまずかないために
個人事業から法人化された皆様、この度はおめでとうございます。法人として事業を運営する上で、経理処理は避けて通れない重要な業務です。特に、これまでの個人事業での経験があっても、法人では経理の仕組みや用語、処理方法に違いがあり、戸惑われることも多いかもしれません。
法人経理の基本は、「仕訳」です。日々の取引を正確に仕訳し、記録することが、決算書の作成や税金の申告につながります。個人事業では「事業主貸」や「事業主借」といった勘定科目で比較的シンプルに処理できたお金の動きも、法人では「会社」と「経営者個人」は別人格であるという考え方に基づき、より厳密な仕訳が必要になります。
この記事では、法人化後の経理で特によく発生する、しかし個人事業の経験だけではイメージしづらい取引について、具体的な仕訳例を交えながら解説します。役員報酬の支払い、役員による経費の立替、会社と個人の間での資金移動といったケースを取り上げ、それぞれの仕訳の考え方と具体的な記帳方法を分かりやすくご紹介します。これらの仕訳例を通して、法人経理の理解を深め、日々の経理業務をスムーズに進める一助となれば幸いです。
法人経理の仕訳の基本と個人事業との違い
法人経理も個人事業の経理と同様に、複式簿記という記録方法が基本となります。これは、一つの取引を「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」の二つの側面から捉え、資産、負債、純資産、収益、費用のいずれかが増減したかを記録する仕組みです。
個人事業の「事業主勘定」は法人ではどうなる？
個人事業の会計でよく使われる「事業主貸（じぎょうぬしかし）」と「事業主借（じぎょうぬしかり）」という勘定科目は、法人の会計では存在しません。これは、個人事業では事業主＝個人であり、事業用資金とプライベート資金の区別がある程度曖昧でも許容されたためです。
一方、法人では会社と経営者個人は完全に別個の存在です。このため、会社のお金を経営者個人が使う場合や、経営者個人のお金を会社に入れる場合には、それぞれに対応する別の勘定科目が使われます。これが、個人事業経験者が法人化後に最初に戸惑いやすいポイントの一つです。
主な対応関係は以下のようになります。
- 個人事業の「事業主貸」に近いもの: 会社のお金を経営者が個人的に使った場合など。「役員貸付金（やくおいんかしつけきん）」などが使われます。
- 個人事業の「事業主借」に近いもの: 経営者個人のお金を会社に入れた場合など。「役員借入金（やくおいんかりいれきん）」などが使われます。
- 個人事業の「事業主報酬」にあたるもの: 法人では会社から経営者へ支払われる「役員報酬（やくおいんほうしゅう）」となります。これは費用（損益計算書の項目）として扱われ、給与所得となります。
これらの勘定科目を使って、会社と個人の間のお金のやり取りを明確に記録することが、法人経理では非常に重要になります。
よくある取引の具体的な仕訳例
ここでは、法人化後に特によく発生する取引について、具体的な仕訳例を見ていきます。
1. 役員報酬の支払い
法人の経営者である「役員」には、「役員報酬」という形で会社から給与が支払われます。この役員報酬は、原則として毎月一定額を支給し、金額を変更する場合には株主総会等の決議が必要となるなどのルールがあります（詳細なルールや税務上の注意点については、別途ご確認ください）。
役員報酬の支払い時には、所得税や住民税（翌年から）、復興特別所得税、社会保険料（健康保険、厚生年金など）を会社が給与から差し引き、後でまとめて国などに納める必要があります。差し引いた税金や保険料は「預り金（あずかりきん）」という勘定科目で処理します。
例1：役員報酬30万円を現金で支払い、源泉徴収額3万円（所得税・復興特別所得税）を差し引いた場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :--------- | :------ | :------- | :------ | :--------------------------------- | | 役員報酬 | 300,000 | 現金 | 270,000 | 〇月度役員報酬支払い（手取り） | | | | 預り金 | 30,000 | 〇月度役員報酬源泉徴収（所得税等） |
（※）社会保険料が発生する場合は、預り金に社会保険料分も加算されます。また、役員報酬の支払い方法は現金だけでなく、法人口座からの振込が一般的です。
例2：役員報酬30万円を法人口座から振込で支払い、源泉徴収額3万円を差し引いた場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :--------- | :------ | :--------- | :------ | :--------------------------------- | | 役員報酬 | 300,000 | 普通預金 | 270,000 | 〇月度役員報酬支払い（手取り、法人口座） | | | | 預り金 | 30,000 | 〇月度役員報酬源泉徴収（所得税等） |
2. 源泉徴収した所得税等の納付
役員報酬などから差し引いた源泉徴収税額（所得税・復興特別所得税）は、原則として支払った月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
例：前月の役員報酬から源泉徴収した所得税等3万円を、法人口座から納付した場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :------- | :----- | :------- | :----- | :------------------------- | | 預り金 | 30,000 | 普通預金 | 30,000 | 〇月度源泉所得税納付（法人口座） |
3. 役員による経費の立替払いと精算
事業に必要な物品の購入や交通費などを、役員個人のお金で一時的に立て替えるケースはよくあります。この場合、会社は役員に対して立替えた金額を支払う義務が生じます。
例1：役員が会社で使う文房具代5,000円を個人のお金で立て替えた場合
立替えた時点では会社にお金の動きはありませんが、「会社が役員に支払うべき債務」が発生したと考え、会計ソフトによってはこの時点で仕訳を入力することがあります。もしくは、精算する際にまとめて仕訳します。
立替時点（会計ソフトによっては入力）：
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :------- | :---- | :--------- | :---- | :----------------- | | 消耗品費 | 5,000 | 未払金 | 5,000 | 文房具代（役員立替） | | | | または役員借入金 | | |
（※）「未払金」とするか、「役員借入金」とするかは会計処理の方針によります。立替が頻繁に発生する場合は、役員借入金を使うことで、役員個人が会社に貸し付けている金額として管理しやすくなります。
例2：上記で役員が立て替えた文房具代5,000円を、後日法人口座から役員個人口座へ振り込んで精算した場合
立替時点で未払金（または役員借入金）として処理している場合は、その負債を解消する仕訳を行います。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :--------- | :---- | :------- | :---- | :----------------------- | | 未払金 | 5,000 | 普通預金 | 5,000 | 文房具代立替分精算（法人口座） | | または役員借入金 | | | | |
立替時点では仕訳せず、精算時にまとめて入力する場合は以下のようになります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :------- | :---- | :------- | :---- | :---- | | 消耗品費 | 5,000 | 普通預金 | 5,000 | 文房具代立替分精算（法人口座） |
（※）証拠として、役員が立て替えた際の領収書は必ず会社で保管してください。
4. 会社と個人間の資金移動
前述の通り、会社と個人は別人格です。事業用資金と個人資金は厳密に区別し、原則として資金移動は「役員報酬」「経費精算」「配当」などの正当な理由と手続きに基づいて行うべきです。安易な資金の引き出しや入金は、税務調査などで問題となる可能性があります。
しかし、やむを得ず会社と個人の間で資金移動が発生することもあります。その際に用いられるのが「役員貸付金」「役員借入金」といった勘定科目です。
例1：法人口座から役員個人の口座へ一時的に資金を移動した場合（役員貸付）
これは、会社が役員個人にお金を貸し付けた、という扱いになります。例えば、役員が個人的な支払いのために会社の資金を一時的に借りたようなケースです。原則として避けるべき取引ですが、発生した場合は以下のように処理します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :--------- | :------ | :------- | :------ | :------------------------------- | | 役員貸付金 | 100,000 | 普通預金 | 100,000 | 役員への貸付金（法人口座からの振込） |
（※）役員貸付金には、会社は役員から利息を受け取る必要があります（税務上の適正利率など）。また、役員貸付金が多額になったり、長期間返済されなかったりすると、税務上問題となることがあります。
例2：役員個人口座から法人口座へ資金を移動した場合（役員借入）
これは、役員個人が会社にお金を貸し付けた、という扱いになります。例えば、会社設立直後で運転資金が不足している場合に、役員個人の貯金から会社に資金を入金するようなケースです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 | | :------- | :------ | :--------- | :------ | :------------------------------- | | 普通預金 | 500,000 | 役員借入金 | 500,000 | 役員からの借入金（役員個人口座から入金） |
（※）役員借入金は、会社にとっては負債（いつか役員に返済すべきお金）となります。会社が役員に返済する際には利息をつける必要はありません。
仕訳を行う上での重要な注意点
証拠書類の保管
全ての仕訳には、それを裏付ける証拠書類が必要です。請求書、領収書、契約書、銀行の通帳のコピー、従業員の給与明細、源泉徴収簿など、取引の内容と金額を証明できる書類は必ず整理して保管してください。これらの書類は税務調査の際に必要となります。
会計ソフトの活用
多くの起業家は会計ソフトを利用して経理を行っています。会計ソフトを使えば、一度勘定科目を設定してしまえば、取引の内容に応じて自動で仕訳を提案してくれたり、総勘定元帳や試算表といった帳簿を自動で作成してくれたりするため、手書きよりも効率的かつ正確に経理を進めることができます。この記事でご紹介した仕訳例も、会計ソフトへの入力の際に参考にしていただけます。
勘定科目の選択
仕訳においてどの「勘定科目」を使うかは、取引の内容を正しく示すために重要です。迷った場合は、一般的な勘定科目一覧を参考にしたり、会計ソフトでよく使われる勘定科目を確認したりすると良いでしょう。不明な場合は、税理士などの専門家に相談することも検討してください。
まとめ：正確な仕訳が法人経理の第一歩
法人経理は、個人事業の経理と異なる点が多く、特に設立初期は慣れない作業に戸惑うことがあるかもしれません。しかし、日々の取引を正確に仕訳し記録することは、会社の財政状態や経営成績を把握し、適切な税金計算を行うための基礎となります。
この記事でご紹介した、役員報酬、経費立替、資金移動といったよくある取引の仕訳例が、皆様の法人経理の理解を深める一助となれば幸いです。これらの仕訳例を参考に、ご自身の会社の取引を会計ソフトなどで正確に記帳していくことから始めてみてください。
もし、経理処理に不安を感じる場合や、より複雑な取引が発生した場合は、税理士などの専門家のサポートを受けることも有効な選択肢です。正確な経理処理は、会社の信頼性を高め、健全な経営を続けるために不可欠です。一つずつ着実にステップを踏んでいきましょう。