なぜ法人はお金の区別が重要？個人事業との経理の考え方の違い
はじめに：法人化で変わる「お金の考え方」
個人事業主として一定の経理経験をお持ちの方が、法人化（会社設立）された際に、まず戸惑うことの一つに「お金の管理の考え方」の変化があるかもしれません。個人事業では、事業用の資金とプライベートな資金の境界線が比較的曖昧で、「事業主貸」「事業主借」といった勘定科目を用いて、事業と個人の間でお金を移動させることが一般的でした。
しかし、法人ではこの考え方が大きく異なります。法人は、法律上は設立者（社長）とは独立した「別人格」として扱われます。そのため、「会社のお金」と「経営者個人のお金」は、明確に区別する必要があるのです。この区別を理解し、適切に管理することが、法人経理を円滑に進める上で非常に重要になります。
この記事では、個人事業主時代の「お金の考え方」と比較しながら、なぜ法人においてお金の区別が重要なのか、そして具体的にどのような点で経理処理が変わるのかを解説していきます。
個人事業主の「お金の管理」の特徴
個人事業主の場合、事業の売上や経費、個人的な収入や支出が同じ銀行口座や財布の中で混ざって管理されていることも珍しくありませんでした。経理上は、以下のような勘定科目を用いて、事業と個人の間のお金の移動を記録していました。
- 事業主貸: 事業の資金から経営者個人の生活費などを引き出した場合や、経営者個人の口座から事業の経費を支払った場合に用いる科目です。事業用の現金や預金が減少し、その分が個人への貸付のような形で処理されます。
- 事業主借: 経営者個人の資金を事業に投入した場合や、経営者個人の口座に事業の売上が振り込まれた場合に用いる科目です。事業用の現金や預金が増加し、その分が個人からの借入のような形で処理されます。
これらの勘定科目を使うことで、事業としての損益計算は行えますが、あくまで事業と個人が一体となった中での資金移動を記録しているに過ぎません。
法人における「お金の区別」の重要性
一方、法人では「会社」という独立した主体が存在します。会社のお金は、あくまで会社の事業活動のために使うべきものであり、経営者個人の財産とは明確に分けなければなりません。この「お金の区別」が重要な理由はいくつかあります。
- 税務上の明確性: 会社に課せられる法人税や、経営者個人に課せられる所得税（給与所得など）を正しく計算するためには、会社の収入と支出、個人の収入と支出を正確に把握し、区別する必要があります。会社のお金と個人のお金が混ざっていると、何が会社の経費で何が個人の支出なのかが不明確になり、税務調査で問題となる可能性があります。
- 会社の経営状況の正確な把握: 会社のお金だけを管理することで、現在の会社の資金がどのくらいあり、どのような収支状況にあるのか（資金繰り）を正確に把握できます。これは、今後の事業計画を立てたり、新たな投資を検討したりする上で不可欠です。個人のお金が混ざっていると、会社の本当の財政状態が見えにくくなります。
- 対外的な信用: 金融機関からの融資を受ける際や、取引先との信頼関係を築く上で、会社の経理が適切に行われていることは非常に重要です。お金の区別が曖昧な会社は、管理体制が不十分だと判断され、信用を得にくくなる可能性があります。
- 資金移動のルール: 個人事業の「事業主貸」「事業主借」のように、個人の都合でお金を自由に出し入れすることは、法人では原則としてできません。会社のお金を個人に移す場合は「役員報酬」として、会社が個人にお金を貸し付ける場合は「役員貸付金」として、それぞれ明確なルールと会計処理が必要です。
この「会社と個人の資金を分離する」という考え方を徹底するためにも、法人口座の開設は必須となります。事業に関する入金（売上など）や出金（経費、給与、税金など）は、すべて法人口座を通じて行うのが基本的なルールです。
「お金の区別」が関係する主な経理処理の違い
個人事業主が法人化して、特に「お金の区別」に関連して戸惑いやすい経理処理の例をいくつかご紹介します。
1. 役員報酬の支払い
個人事業では、事業で得た利益がそのまま事業主個人の所得となります。毎月決まった額を「事業主貸」として引き出すことはあっても、それはあくまで事業から個人への資金移動であり、給与ではありませんでした。
法人では、経営者（役員）は会社から「役員報酬」という形で給与を受け取ります。これは、会社が役員に支払う費用（損益計算書の勘定科目）となり、役員にとっては給与所得として所得税や住民税が課税されます。役員報酬の金額は、原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決定し、期中はその金額を毎月一定額支払う必要があります（定期同額給与）。
役員報酬を支払う際は、所得税や住民税（これは翌年分ですが、支払時に源泉徴収する場合もあります）を差し引いて本人に支払い、会社は源泉徴収した税金を税務署に納める義務が生じます。これは、個人事業にはなかった手続きです。
- 仕訳例（役員報酬支払い時） | 借方 | 貸方 | | :------- | :----- | | 役員報酬 | 普通預金 | | | 源泉所得税預り金 |
2. 経営者による経費の立替払い
会社の事業活動に必要な経費を、経営者個人が一時的に立て替えて支払うこともあるかと思います。個人事業であれば、個人のお金で事業のものを買っても、特に厳密な区別なく「事業主貸」で処理するか、そのまま事業経費として計上していたかもしれません。
法人では、経営者が個人のお金で会社の経費を立て替えた場合は、会社に対する「立替金」または「役員からの借入金」として扱われます。そして、後日会社から経営者個人に対して、その立替えた金額を精算（返金）します。この精算の際に初めて、その支出が会社の正式な経費として計上されます。
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仕訳例（経営者個人が経費1万円を立替払いした場合） | 借方 | 貸方 | | :----- | :-------- | | 消耗品費 | 立替金（役員） |
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仕訳例（会社が役員へ立替金1万円を精算した場合） | 借方 | 貸方 | | :-------- | :----- | | 立替金（役員） | 普通預金 |
3. 会社と個人間の資金移動（貸付・借入）
会社の資金が一時的に不足し、経営者個人が会社にお金を貸し付ける（資金を投入する）場合は、「役員借入金」として処理します。逆に、経営者個人が会社の資金を一時的に借りる場合は、「役員貸付金」として処理します。
これらの取引は、会社の資産または負債として貸借対照表に計上されます。個人事業の「事業主借」「事業主貸」のように、自由に、あるいは曖昧に行われるべきではありません。特に役員貸付金は、会社のお金を私的に流用していると見なされやすく、税務調査で問題になる可能性があります。また、会社から役員への貸付には、適切な利息を設定しないと税務上の問題が発生することがあります。
可能な限り、会社と個人の間での資金の貸し借りは避け、事業に必要な資金は会社で確保するか、適切な手続き（増資など）を踏んで投入することが望ましいです。
まとめ：「お金の区別」を徹底するためのポイント
法人経理において「会社のお金」と「個人のお金」を明確に区別することは、税務、経営管理、対外的な信用のあらゆる面で不可欠です。個人事業主から法人化された方は、まずこの基本的な考え方の違いをしっかりと理解することが、その後の複雑な経理処理をスムーズに行うための第一歩となります。
「お金の区別」を徹底するためには、以下のポイントを意識しましょう。
- 法人口座を必ず開設し、事業に関する入出金は原則として全て法人口座を通じて行う。
- 経営者個人の資金を会社に入れる場合や、会社から個人に支払う場合は、役員報酬、経費精算、役員借入金、役員貸付金といった明確な目的と手続きのもとに行う。
- 個人的な支出を会社の経費として処理しない。
- 会計ソフトなどを活用し、日々の取引を正確に記録する習慣をつける。
これらの基本的なルールを守ることで、会社の財務状況が透明になり、税務上のリスクを低減し、健全な事業運営につながります。慣れないうちは難しく感じるかもしれませんが、一つずつ理解を深め、必要に応じて税理士などの専門家のアドバイスも得ることをお勧めします。